【実例あり】フィリピン不動産の購入方法は？価格相場や失敗を避ける方法

東南アジアの中でも将来性が高く投資家の注目を集めているフィリピン。経済発展と人口増加から不動産価格の上昇が期待されています。そのため、詳しい価格相場や購入までの流れなど、の詳細を知りたい人も多いのではないでしょうか。

この記事では、フィリピン不動産の価格相場や購入方法、投資による失敗を避ける方法を解説します。不動産価格が200%以上にアップした実績もまとめました。

フィリピンの基礎情報

まずはフィリピンの基礎情報を解説します。

*¹2023年時点
*²2024年1月31日時点

東南アジアの中でもフィリピン不動産投資が注目される理由として、経済成長と人口増加が挙げられます。

上のグラフの通り、フィリピンのGDPは上昇を続け不動産価格の上昇に期待されています。経済成長の背景を3つの観点から解説します。

BPOとはBusiness Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のことで、いわゆる業務委託を指します。フィリピンは高い英語力や低コストで労働力を確保できること、安定した治安などからBPO産業が成長しています。

代表的なのがコールセンターで、AppleやPanasonicなどの世界的企業がフィリピンにコールセンターを配置。コールセンターの売り上げは世界1位となりました。BPOによる売り上げは約230億ドルにも達し、世界市場の約12%を占めます。

OFWとはOverseas Filipino Worker（オーバーシー・フィリピノ・ワーカー）のことで、海外在住のフィリピン人労働を指します。フィリピンでは人口の10%ほどがアメリカやマカオ、ドバイといった海外で就労しフィリピン国内に送金しています。

年間の送金額は銀行口座を通した金額だけでも1兆円を超え、その他金額を含めると2〜3兆円規模になる模様です。

IRとはIntegrated Resort（インテグレイト・リゾート）のことで、カジノをはじめホテル・ショーピングモールなどの複合型施設を指します。フィリピン政府が打ち出した大規模カジノ計画により、カジノの市場規模は拡大を続けています。

上のグラフの通りフィリピンは人口ボーナス期であり、人口は年々増加しています。2023年に1億1733万7368人に達し、日本の人口に迫る世界第13位となりました。平均年齢は24歳。少子高齢化・人口減少が進む日本と比べ、人口増加による賃貸需要の拡大に期待できるでしょう。

フィリピン不動産購入の際に押さえておきたいポイントを3つ解説します。

フィリピンで土地の所有ができるのはフィリピンの国籍を持った人のみで、日本人を含む外国人による土地の所有が認められていません。しかし、日本で言うマンションを指すコンドミニアムであれば所有が可能です。そのため、フィリピン不動産投資は基本的にコンドミニアムに投資します。

コンドミニアムへの投資は、完成前のプレビルド物件と完成後の物件に分かれます。プレビルド物件の場合、物件を実際に見られないデメリットはありますが、完成後の物件よりも安く購入できるのが魅力です。なるべく早い段階で購入するほどイニシャルコストを抑えられるでしょう。

一方で完成後の物件を購入する場合、プレビルド物件と比べ高く購入することになります。しかし、物件の完成が遅れるといった竣工リスクがなく、実際に物件を見ることで比較的安心して投資できるでしょう。

不動産投資では、インカムゲインとキャピタルゲインに期待できます。

インカムゲインは、不動産を運用することで得られる家賃収入を指し、キャピタルゲインと比較して安定的かつ小規模な利益が期待されます。リスクを最小限に抑えたい投資家や定期的な収益を求める人に適しているでしょう。

一方で、キャピタルゲインは不動産の売却によって生じる利益を指し、場合によっては短期間で大きな利益を得る可能性があります。多少のリスクを覚悟してでもハイリターンを追求したい投資家にお勧めです。

フィリピンでは人口の増加と経済の成長が予想され、これに伴い家賃や不動産価格が上昇する見通しです。これにより、インカムゲインとキャピタルゲインの両方に期待できるでしょう。キャピタルゲインの場合、短期的に利益が得られる場合がありますが、基本的には長期的な視点を持つことが重要です。

フィリピンでは部屋の間取りを「Studioタイプ」「1BR」と指します。Studioタイプは日本でいうワンルームマンションを指し、1BR（1ベッドルーム）は1LDKを指します。ここでは、Studioタイプ、1BR、2BR、3BRの価格相場をまとめました。